教育研究上の基礎的な情報
1. 学部、学科、課程、研究科、専攻ごとの名称及び教育研究上の目的及び学校教育法施行規則第百六十五条の二 第一項の規定により定める方針
大学の名称
日本大学
学部の名称
危機管理学部
学科の名称
危機管理学科
理念（目的及び使命）
教育憲章
教育研究上の目的
危機管理学部 学部理念
グローバル化した現代社会を取り巻く様々な危機と向き合い、人々の生命や生活を守る強い信念と高い志を基に、リーガルマインド（法を用いて紛争や問題を解決する能力）とリスクリテラシー（危機管理能力）とを融合させた学識をもって主体的に行動し、日本の秩序の維持と国民の安全、さらには世界の平和の実現に向けて問題解決を実践する人材、すなわち「危機管理パーソン」を養成します。
危機管理学科 学科理念
現代社会で発生する多様な問題に対して、国、地方公共団体、民間企業、メディア、NGO、国際機関などそれぞれの職場において、平常時から危機管理の観点をもって主体的に関わり、自然災害、事故、事件や紛争など危機の現場において、リーガルマインドとリスクリテラシーを用いて危機管理を実践するために必要な広い教養と専門知識を備えた人材を養成します。
卒業の認定に関する方針
DP（ディプロマ・ポリシー）
日本大学危機管理学部（学士（危機管理学））は、危機管理の重責を全うしようとする使命感と高度なリスクリテラシー（危機管理能力）を備えた人材を輩出すべく、日本大学教育憲章に基づき、「日本大学の目的及び使命」を理解し、「自主創造」を構成する「自ら学ぶ」・「自ら考える」及び「自ら道をひらく」能力に基づく本学部（学士（危機管理学））における能力を修得したものに、「学士（危機管理学）」の学位を授与する。
日本大学危機管理学部（学士（危機管理学））は、危機管理の重責を全うしようとする使命感と高度なリスクリテラシー（危機管理能力）を備えた人材を輩出すべく、日本大学教育憲章に基づき、「日本大学の目的及び使命」を理解し、「自主創造」を構成する「自ら学ぶ」・「自ら考える」及び「自ら道をひらく」能力に基づく本学部（学士（危機管理学））における能力を修得したものに、「学士（危機管理学）」の学位を授与する。
─ DP1 市民的素養を基礎として、高い倫理観に根差して、法学と危機管理に関する高度な学識と技能（リーガルマインド、リスクリテラシー）を運用する能力
- DP1-D 市民的素養・市民的教養
市民的素養と参加コミュニティに積極的な変化をもたらすために、知識・スキル・価値観・動機を動員することができる。 - DP1-E 学識・専門技能
専門分野にかかる理論知と実践知を獲得し利用することができる。
─ DP2 国際的教養人としての感性
- DP2-A 日本の精神文化を理解し多様な価値を受容する姿勢
地球的視点で物事を多面的に捉え、異文化との交流の重要性を認識するとともに、異文化との交流を積極的かつ多面的に行い、相互理解を促進し互恵関係を構築することができる。 - DP2-B 自己の特性を理解し社会に貢献しようとする姿勢
自己の存在意義を知り、自らを高め続けようと努力することができる。
─ DP3 問題を適切に把握して、合理的な判断につなげられる能力
- DP3-G 状況把握力・判断力
自らの置かれた状況、及び自己が帰属する集団の内外の状況を的確に把握し、適切に対応することができる。 - DP3-H 論理的思考力・批判的思考力
理路整然とした思考を備えつつ、偏りを排除するための内省をもって、問題・課題を合理的に解決することができる。
─ DP4 問題を探求し、状況を的確に分析する能力
- DP4-F 探究力・課題解決力
問を設定し又は論点を特定し、それに対する答・結論・判断を合理的に導くために、論拠の収集と分析を体系的に行うとともに、オープンエンドな問題・課題に答えるための方略をデザインし、検証し実行することができる。 - DP4-I 理解力・分析力
文章表現、数値データを適切に扱いつつ、情報の収集と取捨選択、分析と加工を有効かつ円滑に行い、課題の解決につなげることができる。
─ DP5 新たな可能性を追求し果敢に挑戦し続ける行動力
- DP5-J 創造的挑戦力・達成力
コンピテンスの開発を生涯にわたり継続して行うことを、自らの思考及び行動のパターンとするとともに、既存のアイデアを革新的かつ創造的に統合し、リスクをとりながら、結果に結び付けることができる。
─ DP6 グローバルに行動できるコミュニケーション能力
- DP6-K 表現力・対話力
文章及び口頭で、自らの考えを的確に表現し、他者に過不足なく伝達することができる。
─ DP7 多様な価値を受容し、対立を乗り越え、協働を通じて社会の安定、安全と世界の平和を希求する公共心
- DP7-C 他者理解・倫理観・公共心
人間の行動の正誤に関する推論に正面から取り組み、社会的な存在としての自己の行動原理を獲得することができる。 - DP7-L 協働力・牽引力
集団的に課題解決を行う際に、自己の立場や責任を認識し、互いに集団の連帯を強めることができる。
─ DP8 課題発見・仮説構築・仮説検証・課題解決・省察のプロセスを主体的に反復する思考様式
- DP8-M 省察力
知識と経験とを関連付け学修成果を活用可能な状態に高めるとともに、これを新しく複雑な状況に転移させ課題解決につなげることができる。
教育課程の編成及び実施に関する方針
CP（カリキュラム・ポリシー）
日本大学危機管理学部（学士（危機管理学））は、日本大学教育憲章（以下、「憲章」という）を基に、専門分野を加味した卒業認定に関する方針に沿って学問分野別の教育課程を編成し実施する。
リーガルマインドに裏打ちされた多角的で着実なリスクリテラシーを開発することを目的として、「憲章」に基づく卒業の認定に関する方針として示された8つの能力（コンピテンシー）を中心とする危機管理に不可欠な能力を養成するために、総合教育、外国語教育、初年次教育、専門教育等の授業科目を各能力に即して体系化するとともに、講義・演習・実験・実習等の授業形態を組み入れた多様な学修方法による教育課程を編成し実施する。
また、学修成果の評価は、専門的な知識・技能及び態度を修得する授業科目に関しては、授業形態や授業手法に即した多元的な評価方法により、各授業科目のシラバスに明示される学修到達目標の達成度について判定し、「憲章」に示される日本大学マインド及び自主創造の8つの能力（汎用的能力）への達成度に関しては、卒業の達成を測るための授業科目（ゼミナール、卒業研究・卒業論文、専門演習等）の修得状況や到達度と学生自身による振り返り等をもとに段階的かつ総合的に判定する。
日本大学危機管理学部（学士（危機管理学））は、日本大学教育憲章（以下、「憲章」という）を基に、専門分野を加味した卒業認定に関する方針に沿って学問分野別の教育課程を編成し実施する。
リーガルマインドに裏打ちされた多角的で着実なリスクリテラシーを開発することを目的として、「憲章」に基づく卒業の認定に関する方針として示された8つの能力（コンピテンシー）を中心とする危機管理に不可欠な能力を養成するために、総合教育、外国語教育、初年次教育、専門教育等の授業科目を各能力に即して体系化するとともに、講義・演習・実験・実習等の授業形態を組み入れた多様な学修方法による教育課程を編成し実施する。
また、学修成果の評価は、専門的な知識・技能及び態度を修得する授業科目に関しては、授業形態や授業手法に即した多元的な評価方法により、各授業科目のシラバスに明示される学修到達目標の達成度について判定し、「憲章」に示される日本大学マインド及び自主創造の8つの能力（汎用的能力）への達成度に関しては、卒業の達成を測るための授業科目（ゼミナール、卒業研究・卒業論文、専門演習等）の修得状況や到達度と学生自身による振り返り等をもとに段階的かつ総合的に判定する。
─ CP1-D1 市民的素養と参加
コミュニティに積極的な変化をもたらすために、知識・スキル・価値観・動機を動員することができる。
─ CP1-E1 学識・専門技能
専門分野にかかる理論知と実践知を獲得し利用することができる。
─ CP2-A1 グローバル感覚
地球的視点で物事を多面的に捉え、異文化との交流の重要性を認識することができる。
─ CP2-A2 異文化適応
異文化との交流を積極的かつ多面的に行い、相互理解を促進し互恵関係を構築することができる。
─ CP2-B1 自己啓発
自己の存在意義を知り、自らを高め続ける努力を継続することができる。
─ CP3-G1 状況把握
自らの置かれた状況、及び自己が帰属する集団の内外の状況を的確に把握し、適切に対応することができる。
─ CP3-H1 論理的思考
理路整然とした思考によって、問題・課題を合理的に解決することができる。
─ CP3-H2 批判的思考
論理的で偏りのない思考、そのように自らの推論を内省する態度をもって、問題・課題を合理的に解決することができる。
─ CP4-F1 探究と論拠
問を設定し又は論点を特定し、それに対する答・結論・判断を合理的に導くために、論拠の収集と分析を体系的に行うことができる。
─ CP4-F2 課題解決
オープンエンドな問題・課題に答えるための方略をデザインし、検証し実行することができる。
─ CP4-I1 理解・分析と読解
文章表現における意味と含意を抽出し、分析及び理解することができる。
─ CP4-I2 量的分析
数値データを適切に扱い、様々な文脈で量的問題を推論し、課題の解決につなげることができる。
─ CP4-I3 情報分析
情報の収集と取捨選択、分析と加工を有効かつ円滑に行うことができる。
─ CP5-J1 継続的学修基盤
コンピテンスの開発を生涯にわたり継続して行うことを、自らの思考及び行動のパターンとすることができる。
─ CP5-J2 創造的思考
既存のアイデアを革新的かつ創造的に統合し、一定のリスクをとりながら、結果に結び付けることができる。
─ CP6-K1 ライティング・コミュニケーション
文章によって自らの考えを表現し、読者に過不足なく伝達することができる。
─ CP6-K2 オーラル・コミュニケーション
自らの考え、信念を、聞き手に口頭で的確に伝達することができる。
─ CP7-C1 倫理的思考・社会認識
人間の行動の正誤に関する推論に正面から取り組み、社会的な存在としての自己の行動原理を獲得することができる。
─ CP7-L1 チームワーク
集団的に課題解決を行う際に、自己の立場や責任を認識し、互いに集団の連帯を強めることができる。
─ CP8-M1 統合的・応用的学修
知識と経験とを関連付け学修成果を活用可能な状態に高めるとともに、これを新しく複雑な状況に転移させ課題解決につなげることができる。
コミュニティに積極的な変化をもたらすために、知識・スキル・価値観・動機を動員することができる。
─ CP1-E1 学識・専門技能
専門分野にかかる理論知と実践知を獲得し利用することができる。
─ CP2-A1 グローバル感覚
地球的視点で物事を多面的に捉え、異文化との交流の重要性を認識することができる。
─ CP2-A2 異文化適応
異文化との交流を積極的かつ多面的に行い、相互理解を促進し互恵関係を構築することができる。
─ CP2-B1 自己啓発
自己の存在意義を知り、自らを高め続ける努力を継続することができる。
─ CP3-G1 状況把握
自らの置かれた状況、及び自己が帰属する集団の内外の状況を的確に把握し、適切に対応することができる。
─ CP3-H1 論理的思考
理路整然とした思考によって、問題・課題を合理的に解決することができる。
─ CP3-H2 批判的思考
論理的で偏りのない思考、そのように自らの推論を内省する態度をもって、問題・課題を合理的に解決することができる。
─ CP4-F1 探究と論拠
問を設定し又は論点を特定し、それに対する答・結論・判断を合理的に導くために、論拠の収集と分析を体系的に行うことができる。
─ CP4-F2 課題解決
オープンエンドな問題・課題に答えるための方略をデザインし、検証し実行することができる。
─ CP4-I1 理解・分析と読解
文章表現における意味と含意を抽出し、分析及び理解することができる。
─ CP4-I2 量的分析
数値データを適切に扱い、様々な文脈で量的問題を推論し、課題の解決につなげることができる。
─ CP4-I3 情報分析
情報の収集と取捨選択、分析と加工を有効かつ円滑に行うことができる。
─ CP5-J1 継続的学修基盤
コンピテンスの開発を生涯にわたり継続して行うことを、自らの思考及び行動のパターンとすることができる。
─ CP5-J2 創造的思考
既存のアイデアを革新的かつ創造的に統合し、一定のリスクをとりながら、結果に結び付けることができる。
─ CP6-K1 ライティング・コミュニケーション
文章によって自らの考えを表現し、読者に過不足なく伝達することができる。
─ CP6-K2 オーラル・コミュニケーション
自らの考え、信念を、聞き手に口頭で的確に伝達することができる。
─ CP7-C1 倫理的思考・社会認識
人間の行動の正誤に関する推論に正面から取り組み、社会的な存在としての自己の行動原理を獲得することができる。
─ CP7-L1 チームワーク
集団的に課題解決を行う際に、自己の立場や責任を認識し、互いに集団の連帯を強めることができる。
─ CP8-M1 統合的・応用的学修
知識と経験とを関連付け学修成果を活用可能な状態に高めるとともに、これを新しく複雑な状況に転移させ課題解決につなげることができる。
入学者の受入れに関する方針
AP（アドミッション・ポリシー）
日本大学危機管理学部（学士（危機管理学））は、本学の教育理念である「自主創造」、本学部の教育研究上の目的、ディプロマ・ポリシー（学位授与方針）及びカリキュラム・ポリシー（教育課程編成・実施方針）に合致する、下記のような資質豊かな人材を求める。
危機管理に不可欠な資質として、複雑な現代社会の危機に向き合いながら、その解決方法を追究する真摯な姿勢と志を持ち、高等学校とそれに準ずる教育課程において、危機管理学の探究に必要な基礎学力、柔軟な発想と幅広い視野を身に付けている人材。
上記の人材を、①意欲・経験・適性、②知識・技能、③思考力・判断力・表現力、④主体性・計画性・協働性について評価する、多様な入学者選抜試験によって受け入れる。
日本大学危機管理学部（学士（危機管理学））は、本学の教育理念である「自主創造」、本学部の教育研究上の目的、ディプロマ・ポリシー（学位授与方針）及びカリキュラム・ポリシー（教育課程編成・実施方針）に合致する、下記のような資質豊かな人材を求める。
危機管理に不可欠な資質として、複雑な現代社会の危機に向き合いながら、その解決方法を追究する真摯な姿勢と志を持ち、高等学校とそれに準ずる教育課程において、危機管理学の探究に必要な基礎学力、柔軟な発想と幅広い視野を身に付けている人材。
上記の人材を、①意欲・経験・適性、②知識・技能、③思考力・判断力・表現力、④主体性・計画性・協働性について評価する、多様な入学者選抜試験によって受け入れる。
①意欲・経験・適性
知識と経験とを発展させて、意欲的に課題に向き合うことができる。
②知識・技能
知識や技能を駆使して、課題を探求することができる。
③思考力・判断力・表現力
課題に対して幅広い視野でその原因と対処法を考察し、そのプロセスを適切に表現することができる。
④主体性・計画性・協働性
主体的かつ計画的に、他者と協働しつつ、課題解決に取り組むことができる。
知識と経験とを発展させて、意欲的に課題に向き合うことができる。
②知識・技能
知識や技能を駆使して、課題を探求することができる。
③思考力・判断力・表現力
課題に対して幅広い視野でその原因と対処法を考察し、そのプロセスを適切に表現することができる。
④主体性・計画性・協働性
主体的かつ計画的に、他者と協働しつつ、課題解決に取り組むことができる。
学生支援方針
多様な個性を持つ学生一人ひとりが心身ともに健康で、充実し、かつ安全な学生生活を送り、学修に専念できるように、また、自主創造の理念に基づき主体的に進路を選択し、希望する職業に就けるよう生活支援、経済支援、正課外活動支援、就職支援を中心とした総合的支援を行います。
教育研究等環境の整備に関する方針
本キャンパスは、本学の理念・目的の実現に向け、教育研究等環境の整備に関する方針を以下のとおり定め、その整備の適切性について定期的に点検・評価し、改善・向上に努める。
①全体方針
- 本学の「日本大学教育憲章」で掲げる日本大学マインド及び「自主創造」の3つの構成要素及びその能力を全ての学生が修得できるよう、教育研究等の環境を整備、充実化を図る。
- 本学の「日本大学教育憲章」及び「教育基盤となる研究の推進」並びに「学部教育目標」の実現に資する教育研究活動を、全ての教職員がその潜在能力を十分に生かしながら、教育と研究を両輪とする高等教育を推進できるよう、生産性の高い業務遂行・決定プロセスへ改善を進め、教育研究等の環境を整備、強化する。
②校地及び校舎について
- キャンパスマスタープランに基づき計画的かつ有機的な整備となるよう努める。
- 三軒茶屋キャンパスでは、安全・安心な施設利用を確保するために必要な対策を検討し、環境と小エネルギーに配慮したキャンパス運用を行う。
③施設（運動・実験施設）及び設備について
- 学生・教職員全ての利用者が、安全かつ安心して有効に利用できるよう、施設・設備を定期的に検証し、最適化する。
- 学生の自主的な学習を促進するための環境を整備する。
- 対面とオンライン双方の授業に対応した施設・設備の整備を進める。
- 教員の研究機会を保障するための環境を整備する。
④図書館について
- 三軒茶屋キャンパス教育研究のその特性に応じて効果的かつ実用的な、図書館環境を整備する。
⑤情報環境の整備について
- ネットワーク環境や情報通信技術（ICT）機器を十分に整備、管理し、その活用の促進を図る。
- 「日本大学情報管理宣言」に基づき、個人情報の保護について遵守する。
⑥教育研究活動の支援について
- ティーチング・アシスタント（TA）、スチューデント・アシスタント（SA）等の教育研究活動を支援する体制を整備する。
- 教育研究活動を支援する観点から、会議運営上の工夫として、各種会議の報告事項は事前周知のみとし、審議時間の確保に努める。また、会議資料は全て電子資料のみとし、会議資料作成時間及び消耗品費削減に努める。
⑦ 研究倫理
- コンプライアンス教育等を通じて研究倫理規範の遵守を徹底し、研究不正を防止する。
社会連携・社会貢献に関する方針
本キャンパスは、本学の理念・目的の実現に向け、社会連携・社会貢献に関する方針を以下のとおり定め、その適切性について定期的に点検・評価し、改善・向上に努める。
①地域連携
本学の教育研究活動の多様な成果を地域へ還元するとともに、新しい知見を吸収するために、世田谷区をはじめとする自治体や地域との連携・交流を推進する。
②高大連携
本学の研究開発能力・人材などを活用し, 高等学校の教育研究に連携・協力することにより、高等学校における教育内容の充実・発展を図るとともに、将来の有意な人材の育成に寄与する。
③産官学連携
日本大学産官学連携ポリシーに基づき、産官学連携を推進する。
④国際連携
多様な文化を尊重し、共生社会を実現するため、国際交流活動を促進するとともに、海外の協定校の拡充やニューカッスルキャンパスの活用を通じて、その成果を国際社会へ発信する。
本学の教育研究活動の多様な成果を地域へ還元するとともに、新しい知見を吸収するために、世田谷区をはじめとする自治体や地域との連携・交流を推進する。
②高大連携
本学の研究開発能力・人材などを活用し, 高等学校の教育研究に連携・協力することにより、高等学校における教育内容の充実・発展を図るとともに、将来の有意な人材の育成に寄与する。
③産官学連携
日本大学産官学連携ポリシーに基づき、産官学連携を推進する。
④国際連携
多様な文化を尊重し、共生社会を実現するため、国際交流活動を促進するとともに、海外の協定校の拡充やニューカッスルキャンパスの活用を通じて、その成果を国際社会へ発信する。
2. 専任教員数
教員数
※令和6年5月1日現在
| 危機管理学科 | 一般教育科目担当 | 合計 | ||
| 教授 | 男 | 15 | 2 | 17 |
| 女 | 2 | 0 | 2 | |
| 計 | 17 | 2 | 19 | |
| 准教授 | 男 | 4 | 1 | 5 |
| 女 | 0 | 2 | 2 | |
| 計 | 4 | 3 | 7 | |
| 専任講師 | 男 | 1 | 1 | 2 |
| 女 | 0 | 1 | 1 | |
| 計 | 1 | 2 | 3 | |
| 助教 | 男 | 0 | 0 | 0 |
| 女 | 0 | 0 | 0 | |
| 計 | 0 | 0 | 0 | |
| 計 | 男 | 20 | 4 | 24 |
| 女 | 2 | 3 | 5 | |
| 合計 | 22 | 7 | 29 | |
教員の年齢構成
※令和6年5月1日現在
| 年齢 | 教授 | 准教授 | 専任講師 | 助教 | 合計 |
| 25～30歳 | 0 | ||||
| 31～35歳 | 0 | ||||
| 36～40歳 | 1 | 1 | 2 | ||
| 41～45歳 | 2 | 2 | 4 | ||
| 46～50歳 | 4 | 2 | 2 | 8 | |
| 51～55歳 | 3 | 1 | 4 | ||
| 56～60歳 | 5 | 2 | 7 | ||
| 61～65歳 | 4 | 4 | |||
| 66～70歳 | 0 | ||||
| 計 | 19 | 7 | 3 | 0 | 29 |
教員1人当たりの学生数
※令和6年5月1日現在
| 専任教員数(A) | 学生数(B) | (B)/(A) |
|---|---|---|
| 29 | 1,270 | 43.8% |
専任教員と非常勤教員の比率
※令和6年5月1日現在
| 専任教員数(A) | 非常勤教員数(B) | (A)/(A)+(B) |
|---|---|---|
| 29 | 33 | 46.8% |
3. 校地・校舎等の施設及び設備その他の学生の教育研究環境（※）
※キャンパス概要、運動施設概要及びその他の学習環境、主な交通手段等
