平成29年度 危機管理学シンポジウム：「富士山噴火に備える」「核爆発・放射性物質テロに備える」
開催概要
| 日時 | 平成29年11月18日（土） |
|---|---|
| 場所 | 日本大学三軒茶屋キャンパス 3F 1310教室 |
| 主催 | 日本大学危機管理学部危機管理学研究所 |
当日の様子
平成29年度危機管理学シンポジウムは、危機管理学研究所が主催する初めてのシンポジウムであり、危機管理学の発展、危機管理実務への寄与、危機管理学部学生への教育などを目的として開催されました。
本シンポジウムでは、富士山大噴火、核爆発、放射性物質テロといった喫緊の課題をテーマとし、多様なパネリストが専門的な視点から発表や討議を行い、聴衆からも多くの質問が寄せられました。
なお、本シンポジウムには教職員・学生・一般参加を含め約160名が集いました。
本シンポジウムでは、富士山大噴火、核爆発、放射性物質テロといった喫緊の課題をテーマとし、多様なパネリストが専門的な視点から発表や討議を行い、聴衆からも多くの質問が寄せられました。
なお、本シンポジウムには教職員・学生・一般参加を含め約160名が集いました。
開会挨拶
（危機管理学部長・危機管理学研究所長 福田 弥夫）
第1部では、首都圏にも甚大な影響が考えられる富士山の大噴火をテーマに議論が交わされました。
特に多くの火山噴出物の降下が予想される富士山東側の首都圏を含む地域の問題に焦点が当てられました。
まず、地元の神奈川県南足柄市長から、310年前の宝永噴火の影響に今も苦しんでいる状況を踏まえて、今後の富士山大噴火に備えての提言が示されました。
これを受けて、地震・火山、地質・土壌、火山砂防のそれぞれの専門家の立場から、富士山噴火予知や噴火対策、二次災害への備えなどについて、見解が示されました。
また、会場からは、退避対策や噴火の予測・警報に関する質疑のほか、事前防災の強化のための自治体間や国等との連携強化の必要性、多様な人材を有する日本大学と地域との連携への期待などの意見が述べられました。
第2部では、最近の北朝鮮による核・ミサイル開発や2020年の東京オリンピック・パラリンピックを見据えて、日本国内における核爆発や放射性物質テロに対する備えについて議論が交わされました。
各パネリストは国（国民保護）、地方自治体、初動対応、被ばく医療、被ばく看護、住民対応、リスクコミュニケーションなどの視点で現在の対処態勢について解説しました。
また、パネルディスカッションにおいては各パネリストが現在の対処態勢が抱える課題を鋭く指摘し、人材、資機材、資金、国民の意識などを含む危機管理態勢強化の必要性が強調されました。
更に、聴衆から当該事態における「リスク許容度」をいかに設定するかとの質問が寄せられ、この点についても国内での共通認識が欠如しているとの見解が示されました。
特に多くの火山噴出物の降下が予想される富士山東側の首都圏を含む地域の問題に焦点が当てられました。
まず、地元の神奈川県南足柄市長から、310年前の宝永噴火の影響に今も苦しんでいる状況を踏まえて、今後の富士山大噴火に備えての提言が示されました。
これを受けて、地震・火山、地質・土壌、火山砂防のそれぞれの専門家の立場から、富士山噴火予知や噴火対策、二次災害への備えなどについて、見解が示されました。
また、会場からは、退避対策や噴火の予測・警報に関する質疑のほか、事前防災の強化のための自治体間や国等との連携強化の必要性、多様な人材を有する日本大学と地域との連携への期待などの意見が述べられました。
第2部では、最近の北朝鮮による核・ミサイル開発や2020年の東京オリンピック・パラリンピックを見据えて、日本国内における核爆発や放射性物質テロに対する備えについて議論が交わされました。
各パネリストは国（国民保護）、地方自治体、初動対応、被ばく医療、被ばく看護、住民対応、リスクコミュニケーションなどの視点で現在の対処態勢について解説しました。
また、パネルディスカッションにおいては各パネリストが現在の対処態勢が抱える課題を鋭く指摘し、人材、資機材、資金、国民の意識などを含む危機管理態勢強化の必要性が強調されました。
更に、聴衆から当該事態における「リスク許容度」をいかに設定するかとの質問が寄せられ、この点についても国内での共通認識が欠如しているとの見解が示されました。
第1部パネルディスカッションの模様
第2部パネルディスカッションの模様
